⑧ 法人のご相談全般/顧問契約(法人の方向け)
このような場合はご相談をお勧めします
① 従業員関連の問題
- 従業員不祥事があった、就業規則を作成又は見直したい
- 労基署や労働者の弁護士から残業代請求や不当解雇(地位確認)の通知がきた
② 債権回収
- 回収できていない売掛金、未収金がある、損害賠償請求をしたい
③ 契約書作成、チェック
- 契約内容によるトラブルを未然に防ぎたい、自社に有利な契約条項にしたい、
- 不利な内容がないか確認したい。法的知識を持って安全な取引を行いたい
④ 不動産関連
- 店子や入居者が賃料を支払わない、店子や入居者と揉めている
- 賃借人や不法占拠者から不動産の明け渡しを受けたい
- 賃貸人から不動産の明け渡しを求められている
- 不動産の売買契約や賃貸借契約に不利な条項がないかを確認したい
⑤ 企業間紛争
- 契約不履行、契約違反あるいは権利侵害をされた。
- 不当な要求やクレームを受けている。相手から訴えられた。
⑥ 顧問契約
- 事業に関する悩みをいつでも相談できる身近な弁護士がほしい
- 会社のビジネスを理解した上での法的なアドバイスがほしい
- 取引先や顧客との契約を有利な条件で締結したい
- 一定時間の法的な助言等を定額料金で受けたい
- 従業員にコンプライアンス指導、法令改正などがあった際にセミナーなどを実施したい
- 取引先や顧客からのクレーム対応をお願いしたい
⑦ 誹謗中傷・風評被害
- 各種掲示板や口コミサイトで会社を誹謗中傷、経営者や個人を特定する投稿がある
- インターネット上の誹謗中傷によって営業や採用などに支障が出ている
⑧ M&A/事業承継
- 事業承継を円滑に行いたいがどこから手を付けたらいいか分からない、
- または相続問題に発展しそうだ
- 会社や事業を第三者に譲りたい、買取りたい。
- 適切な評価で会社や事業を売りたい、買いたい
- 会社や事業を買取るにあたり、事後的な不利益がないかを買取り前に確認したい
⑨ 破産/再生/私的整理
- 金融機関からの借入の返済負担が大きい
- 金融負債が整理できれば事業を円滑に継続できる。会社の不採算な部門を清算したい
- 取引先の倒産等特別な事情で資金繰りが行き詰っている
- 破産しようか迷っている
弁護士が入ることによって得られるメリット
① 従業員労働問題
- 従業員にまつわるトラブルを円滑に解決できる
- 就業規則を改正し自社にあった雇用形態をとったり、労使紛争を未然に防止できる
- 労基署もしくは相手方弁護士との交渉や労働審判・訴訟を有利に進められる
② 債権回収
- 適切な手続きの選択により迅速な回収が可能になる、適正な損害賠償を受けられる
③ 契約書作成、チェック
- 顧客や取引先とのトラブルを未然に防止できる
- 自社に有利な条件で契約ができる、自社に不利な内容を改善できる。
- 言ったいわないのトラブルを回避できる
④ 不動産
- 未払い賃料を迅速に回収できる。賃貸借紛争を有利に解決できる
- 不動産の早期明け渡しを実現して損失を食い止められる
- 立ち退き料等の交渉を有利に進められる
- 不動産売買や賃貸借契約における不利益な条件を排除できる
⑤ 企業間紛争
- 交渉や訴訟手続を有利に進められる。証拠の収集・保全や担当者間交渉のアドバイス、紛争の始まりから解決までトータルでサポートできる。
⑥ 顧問契約
- 事業に関する法的相談をいつでも気軽にできる
- 会社のビジネスを理解した上での適切なアドバイスを受けられる
- 取引先との契約を有利な条件で締結することができる
- 一定時間定額でアドバイスを受けられるため法務コストが下げられる
- 従業員のコンプライアンス等の手間とコストを削減できる
- 法令改正等があった際に迅速にフォローアップができる
- クレーム対応等の時間・人件費を削減できる
⑦ 誹謗中傷
- 風評被害の拡大を防止できる
- 風評被害対策業者と比較して安価に確実な対応が受けられる
⑧ M&A/事業承継
- 円滑に事業承継・M&Aの手続を進めることができる
- 相続対策を含めたトータルなサポートが受けられる
- 適切なデューディリジェンスの実施により適正な事業評価が可能となる、また予期せぬ
- 事後の不利益や紛争を回避できる
⑨ 破産/再生/私的整理
- 会社の状況にあった手続を選択することができる
- 金融負債を整理して事業を再生することができる
- 不採算な事業を整理して資金繰りを好転させることができる
- 取引先や従業員への影響を最小限に抑えることができる